Edgen Crypto·Oct 28 2025, 10:28マン島に拠点を置く暗号資産投資会社KR1は、機関投資家を誘致するため、Aquis Exchangeからロンドン証券取引所（LSE）のメインボードに株式を上場する予定です。来月予定されているこの動きは、Argo Blockchainなどの他の暗号資産企業がLSEから上場廃止される一方で、英国のデジタル資産に対する規制アプローチの大きな変化を浮き彫りにしています。
マン島に拠点を置く暗号資産投資会社KR1は、Aquis Exchangeから**ロンドン証券取引所（LSE）**のメインボードへ上場を移す準備を進めています。来月最終決定される予定のこの戦略的なアップリスティングは、KR1をLSE初の「真のデジタル資産企業」として位置付け、より幅広い機関投資家層を惹きつけることを目指しています。この動きは、**金融行動監視機構（FCA）とイングランド銀行（BoE）**による最近の政策調整に示されるように、英国の規制環境がデジタル資産に対してますます受容的になっている広範な変化の中で起こっています。
KR1 PLCは、現在Aquis Exchangeに上場している株式をロンドン証券取引所のメイン市場に上場する準備を進めています。この取り組みは、企業の知名度を高め、機関投資家への魅力を広げるために考案されました。時価総額約5,600万ポンド（約7,500万ドル）のKR1は、初期段階のブロックチェーンプロジェクト投資を専門とし、イーサやポルカドットを含む様々なデジタル資産のステーキングを通じて収益を生み出しています。共同創設者のKeld van Schrevenは、今回のLSE上場をデジタル資産企業にとって極めて重要な瞬間と位置付け、他の企業もKR1の先例に倣う可能性があると予測しています。LSEのより厳格な規制要件を満たすため、KR1は取締役会を拡大し、追加の監査人を採用しました。
KR1のビジネスモデルは、デジタル資産投資とステーキング活動を中心に展開されています。2025年上半期、同社はデジタル資産からの収益が合計290万ポンドであったと報告しており、これは前年同期の870万ポンドから66.7%の減少です。ステーキング活動はこの収益の98.6%を占め、2024年上半期の850万ポンドから66%減少しました。ステーキング収益の主な貢献者は、ポルカドット（120万ポンド）、Celestia（80万ポンド）、Cosmos（70万ポンド）でした。6月30日時点で、KR1の純資産は7,150万ポンド、1株あたり40.39ペンスに相当し、2024年末の1億3,940万ポンド（1株あたり78.76ペンス）から48.7%減少しました。同社の主なデジタル資産保有には、ポルカドット（1,360万ポンド）、Lido Staked ETH（1,000万ポンド）、Celestia（760万ポンド）、Cosmos（640万ポンド）、Lido（630万ポンド）が含まれます。
KR1は、LSEに上場する最初の「真のデジタル資産企業」として自らを位置付け、主に暗号通貨を保有する企業とは異なる戦略をとっています。初期段階のブロックチェーン投資とステーキングに重点を置くことで、暗号資産投資の分野において独自の事業プロファイルを提供します。これは、初期の公開上場ビットコインマイニング企業の1つであるArgo Blockchainとは対照的です。Argo Blockchainは、重要な資本再編および債務再編計画の一環としてLSEから上場廃止されています。Argoはナスダック上場を維持しますが、その再編には、最大の債権者であるGrowler Mining LLCが会社の株式の87.5%、債券保有者が10%、既存株主がわずか2.5%を取得することが含まれています。この乖離は、投資およびステーキングに焦点を当てた企業が勢いを増す一方で、マイニング事業が明確な市場圧力に直面しているという進化するセクターを浮き彫りにしています。
KR1のLSE上場は、英国金融市場におけるデジタル資産の受容と制度化が進んでいることを示しています。この動きは、英国の規制当局による最近の政策変更と一致しています。FCAは、暗号資産上場投資証券（cETN）への個人投資家のアクセス禁止を解除し、「クーリングオフ期間」、明確な適合性テスト、強力なリスク警告を含む特定の条件下で個人投資家への提供を許可しています。この政策変更は、デジタル資産製品の新たな流通チャネルを生み出します。同時に、イングランド銀行は、企業のステーブルコイン保有上限を再評価しており、より大規模な法定通貨ペッグ準備金を収容するために、上限を1,000万ポンドから引き上げる可能性があります。これらの規制調整は、FCAによるLSEでの暗号資産上場投資商品（ETP）取引の承認と、2025年に予定されている包括的なデジタル資産フレームワークと相まって、英国がWeb3エコシステムにより友好的な環境を育成し、デジタル資産へのより大きな機関投資を誘致するための協調的な努力を示しています。