AI勝者指数は7月2日に5.63%下落し405.59ポイントとなり、数週間ぶりの大幅な1日の下落率を記録。利益確定売りが人工知能ハードウェアおよび半導体株を襲った。
AI勝者指数は7月2日に5.63%下落し405.59ポイントとなり、数週間ぶりの大幅な1日の下落率を記録。利益確定売りが人工知能ハードウェアおよび半導体株を襲った。

AI勝者指数は7月2日に5.63%下落し405.59ポイントとなり、週間ベースの下落率は4.17%に拡大した。人工知能関連株への幅広い売りが背景にある。下落はハードウェアと半導体銘柄に集中した一方、ソフトウェアに特化したAI企業は比較的底堅い動きを見せた。同指数の下落は数週間で最悪の1日パフォーマンスを記録し、取引高は増加。投資家は数カ月に及ぶ上昇相場で利益を確定しようと急いだ。
パイパー・サンドラーはデル・テクノロジーズに対し、目標株価497ドルでオーバーウェイトの格付けを維持していたが、6月25日にGF証券が同社株を格下げ。GF証券はAIインフラにおける同社の強固なポジションを指摘した。みずほ証券は目標株価300ドルでアウトパフォームを維持、シティは235ドルで買い推奨を継続した。GF証券の格下げによりデル株は9%以上下落し、同日のS&P500種株価指数で最大の下落銘柄の一角となった。反落にもかかわらず、デルをカバーする全25人のアナリストはコンセンサスとして「やや買い」と評価し、平均目標株価は487.18ドル。現在の水準から約22%の上昇余地を示唆している。
AIソフトウェア・パイオニア指数はわずか0.03%下落し109.97ポイント、週間では4.70%上昇し、ハードウェアとソフトウェアセグメントの乖離が浮き彫りとなった。AI銘柄の売りは世界市場にも波及し、韓国株はAI懸念で8%急落、半導体メーカーが下落を主導した。AIインフラ需要の指標とされるデル・テクノロジーズは、今回の反落前の52週間で260%以上急騰。年初来の上昇率は240%近くに達していた。同社の主要なAIインフラ企業への変貌がその原動力であり、AIサーバー事業は前期に前年同期比757%増の161億ドルを計上した。
今回の反落は、AI取引が調整局面に入ったかどうかという疑問を投げかけている。AIインフラ支出は依然として堅調で、デルは通期のAIサーバー売上高を600億ドルと予想。同社の「デルAIファクトリー・ウィズ・NVIDIA」パートナーシップは引き続き導入を牽引している。しかしバリュエーションは利益成長を上回っており、デルの予想株価収益率(PER)は24.33倍と、セクター全体の23.72倍とほぼ同水準にある。セクターにとって次の大きな試練は、今月下旬にハイテク企業が四半期決算を発表するタイミングで訪れる。AI需要が現在のバリュエーション倍率を維持できるかどうかの判断材料となる。デルは8月27日の決算発表を予定しており、アナリストは今四半期の1株当たり利益(EPS)を4.63ドルと予想、前年同期比120.48%の増加を見込んでいる。
ハードウェアとソフトウェアの乖離が拡大
7月2日の取引では、AI関連銘柄内での乖離の拡大が浮き彫りとなった。過去1年間のAI上昇相場を牽引してきたハードウェア銘柄は、投資家が利益確定に動くなかで売りの矢面に立たされた。対照的に、ソフトウェアに特化したAI企業は底堅く推移し、AIソフトウェア・パイオニア指数は、より広範なAI指数が下落するなかでも週間で4.70%上昇した。この乖離は、投資家がより選択的になりつつあることを示唆している。需要が供給に追いつくにつれてマージン圧縮に直面する可能性のあるハードウェア銘柄よりも、経常収益モデルを持つ企業を選好しているのだ。デルの新製品「PowerEdge XE8812」サーバーは、NVIDIAのVera Rubin NVL4プラットフォームをベースに、1ラックあたり最大144基のGPUに対応可能で、AIインフラブームを牽引してきたハイエンドハードウェアの代表格である。
バリュエーションと今後の展望
AI勝者指数が週間で4.17%下落するなか、トレーダーはテクニカルなサポート水準と今後の決算シーズンに注目している。今回の売りはファンダメンタルズの悪化ではなく、バリュエーション懸念に起因するものである。AIインフラ支出は加速を続けており、デル、NVIDIA、その他主要企業は力強い受注残を報告している。デルは最近、米国防総省と97億ドル、5年契約を締結し、ソフトウェアおよびクラウドサブスクリプションを提供することを決定。同社の政府事業の幅広さを裏付けている。Barchartのデータによると、デルに対するストリート最高の目標株価700ドルは、今後12カ月で75.2%の上昇余地を示唆しており、AIインフラに対する強気の見方は、セクターが短期的な調整を経験している間も依然として健全であることを示している。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。