ビットコインETF、週間純流出17.2億ドル——機関投資家のムードが変化

ビットコイン現物ETFは先週、純流出額が17.2億ドルに達し、14カ月ぶりの週間規模となった。機関投資家は価格下落に乗じて売りを加速させている。

「投資家は現在、6万ドルの水準を2月とは異なる見方で捉えている。2月は価格下落とともに流出が鈍化したが、今回は違う」と、NYDIGのグローバルリサーチ責任者グレッグ・チポラロ氏はリポートで述べた。

米国で上場する11本のビットコイン現物ETFは、6月7日までの週に17.2億ドルの純償還を記録した。これはSoSoValueのデータに基づく。一方、ビットコインが直近で6万ドル近辺で推移した2月第1週の流出額は3.18億ドルだった。流出は4週連続で加速しており、5月中旬の10億ドルから、12.6億ドル、14.2億ドル、そして直近の17.2億ドルへと増加している。ファンドの運用資産総額は1042.9億ドルから828.3億ドルに減少した。これは償還と、ビットコイン価格の同時下落の両方を反映している。

この変化は、これまでビットコイン強気相場の支柱の一つであった機関投資家の需要にひびが入りつつある可能性を示唆している。AI関連株への資金シフトや、SpaceXやOpenAIといった注目度の高いテクノロジーIPOの波に備え、投資家が資金を確保しているためだ、とチポラロ氏は指摘する。ビットコインが6万ドルのサポートラインを維持できるかどうかは、ETFの流出が安定するか、さらなる拡大が続くかにかかっている。

6万ドルの防衛線と2月との対照

ビットコインは6月6日に2024年以来初めて6万ドルを割り込んだ後、回復し、6月8日時点で約6万2700ドルで取引されている（CoinGeckoデータ）。この反発は、今年に入ってから最も弱含んだ期間の一つに続く動きであり、BTCは10日間で約1万9000ドル下落し、週間では約14.6%の下落を記録していた。

2月との対照は顕著だ。ビットコインが2月初旬に6万ドルまで急落した際、ETFの流出総額はわずか3.18億ドルにとどまり、その前の2週間には13.3億ドル、14.9億ドルの流出があった。価格が下落するにつれ、売りは鈍化し、買い手が現れた。しかし今回はパターンが逆転している。価格が下落するにつれて、流出は週を追うごとに加速した。

単一の要因ではなく、複数の逆風

チポラロ氏は、仮想通貨市場に複数の重なる圧力がかかっていると指摘した。AI関連株はアウトパフォームを続けており、新興テクノロジーへのエクスポージャーを求める共通の投資家層から資金を引き寄せている。SpaceX、OpenAI、Anthropicの上場が見込まれるIPOサイクルの到来は、機関投資家に現金の確保と既存ポジションの削減を促している。

業界固有の懸念も影響した。スコット・ベセント財務長官が、米当局が約10億ドル相当のイラン関連暗号資産を押収したと主張したことで、政府のデジタル資産市場へのリーチについて疑問が生じた。Strategy社が250万ドル相当の32BTCを売却したことは、供給量としては微々たるものではあるが、市場で最も一貫した買い手として知られる企業からの売却という心理的な重みがあった。

オンチェーン指標は、市場が意味のあるリセットを経たことを示唆している。ビットコインのMVRVレシオは1.2に低下し、市場価値が投資家の平均取得原価に収束する水準に近づいている。含み益にある供給比率は50%を下回り、これはしばしば降参（キャピュレーション）局面に関連する指標である。しかし、昨年10月の最高値12万6000ドルからの下落率は約53%にとどまっており、過去のサイクルで見られた75%〜90%の下落に比べれば浅い。真の底値に到達したかどうかは、依然として不透明である。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。