CLARITY法案、重要票獲得に向け住宅法案1件を追加

上院銀行委員会は5月12日、CLARITY法の309ページにわたる草案を公開し、米国の暗号資産の未来を左右する可能性のある5月14日の修正採決を予定しました。Polymarketの予測市場では、この条文の公開を受けて、同法案が2026年までに成立する確率が4月の50%未満から73%に急上昇しました。

ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）の全社リサーチ責任者であるアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏はXへの投稿で、共和党のジョン・ケネディ上院議員と民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が提出した住宅法案に触れ、「『Build Now』を組み込むことは、ケネディ議員の支持を固めるための手段かもしれない」と述べました。「これによりCLARITYに超党派の『重み』が加わりますが、悪名高い『アンチ暗号資産軍団』のリーダーであるウォーレン議員が、Build Nowが入っているという理由だけでCLARITYに賛成票を投じる可能性は低いでしょう」と分析しています。

新条文には第904条として「Build Now法」が含まれており、これは連邦政府によるコミュニティ開発ブロック交付金（CDBG）の分配方法を変更する規定です。ソーン氏の分析によれば、この組み込みは、躊躇していたケネディ議員に暗号資産法案への賛成票を投じさせるための政治的駆け引きです。「反対票」を投じることは、彼自身の住宅政策を潰すことを意味するからです。

ティム・スコット、シンシア・ルミス、トム・ティリス各上院議員が推進するこの法案は、デジタル資産の規制枠組みを構築するための重要な一歩となります。しかし、委員会メンバーからは民主党議員による継続的な抵抗を示す100件以上の修正案が提出されており、前途多難な状況です。

暗号資産法案に住宅法案？

無関係な法律を戦略的に盛り込むことは、暗号資産規制をめぐる政治的複雑さを浮き彫りにしています。Build Now法はすでに上院を2回通過していますが、下院で停滞していました。これを成立必須の暗号資産法案に付随させることで、法制化のチャンスを再び与えると同時に、その提案者たちに支持を迫る圧力をかけています。

暗号資産に対して批判的なウォーレン議員は、自身で40件以上の修正案を提出しました。ある提案では、連邦準備制度理事会（FRB）が暗号資産企業にマスターアカウントを付与することを阻止しようとしており、これが実現すれば伝統的な銀行システムへのアクセスが厳しく制限されます。また、ジャック・リード上院議員による別の修正案は、暗号資産を税金などの支払いのための法定通貨として使用することを禁止することを目指しています。

2つの重要規定でSECの権限を縮小

草案の2つのセクションは、証券取引委員会（SEC）がデジタル資産を規制する能力を大幅に制約します。第105条は、2026年1月1日時点で米国上場の現物ETFの主要資産である場合、SECがいかなるトークンも証券として分類することを禁じます。この規定により、すでにETFが承認されているビットコインとイーサリアムは事実上、適用除外となります。

第102条は、発行体が自身のトークンは証券ではないと主張するための60日間の認証期間を設けています。SECがその期間内に異議を唱えなければ、認証は法的効力を持ちます。ゼウス・リサーチ（Zeus Research）の分析者ドミニク・ジョン（Dominic John）氏はDecryptに対し、これは「沈黙はセーフハーバーを意味する体制」を作り出し、「精査よりもスピードが優先される」ことで、投資家保護を弱める可能性があると語りました。

この法案には、ステーブルコインの収益に関する苦心の妥協案も含まれています。銀行のような利息の支払いは禁止されますが、ステーキングや流動性提供などのプラットフォーム活動に関連する報酬は認められます。コインベースやホワイトハウスはこれを支持していますが、全米銀行協会（ABA）は強く反対しており、反対工作のために上院各事務所に8,000通以上の書簡を送っています。

その他の重要セクションでは、ソフトウェア開発者が資金移動業者として分類されないよう保護し、取引所が破産した場合の顧客資産の保護を定めています。重要な採決まであと数日となり、規制の明確化と政治的策略が入り混じるCLARITY法の行方は予断を許さない状況です。

この記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。