主なポイント:
- スティーフェルがIntuit株を「買い」から「ホールド」に格下げ、株価は20%下落
- BFA Lawが価格設定問題をめぐり証券詐欺調査を開始
- スティーフェルは目標株価を375ドルから275ドルに引き下げ、上昇余地は限定的
主なポイント:

今週、Intuitの株価は20%急落した。スティーフェルが同社株を「買い」から「ホールド」に格下げし、Bleichmar Fonti & Auld LLP(BFA Law)がTurboTaxメーカーを巡る価格設定問題に関して証券詐欺調査を開始したと発表したためである。
「経営陣が短期および中期のガイダンスを下方修正すると予想する」とスティーフェルのアナリストは指摘し、目標株価を375ドルから275ドルに引き下げた。新たな目標株価は、現在の株価267ドルから約3%の上昇余地を示唆するに過ぎず、以前の約40%の上昇余地から大幅に縮小した。
株価は木曜日に267.00ドルで取引を終了し、当日は0.77%下落、売り浴びせが始まる前の水準から約20%低い水準にある。Intuitの時価総額は現在730億ドル、予想株価収益率(PER)は11.2倍となっている。同社の直近の会計年度における収益は前年同期比で15%増加した。
BFA Lawは6月19日に調査開始を発表し、株価暴落の引き金となった価格設定問題に関連する証券詐欺の可能性を調査していると述べた。同事務所はIntuit株を保有する投資家に対し、名乗り出るよう呼びかけている。この調査は、すでに圧力にさらされている同社株に法的リスクを追加するものであり、売り浴びせの過程で同社は約180億ドルの時価総額を失った。
格下げと調査により、Intuitの株価は数年ぶりの低い評価額に達し、260ドル付近のサポートラインが試されている。投資家は、経営陣による正式なガイダンス更新と、価格設定問題およびその財務的影響に関する詳細を示す次回の四半期決算報告を注視することになる。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。