主なポイント:
- 国盛証券が金山雲を「買い」で新規カバレッジ開始、目標株価8HKドル
- 2026年第1四半期、AIクラウド収益がパブリッククラウド収益の50%超を占める
- 小米の6000億元規模のAI投資が2028年まで需要を牽引
主なポイント:

国盛証券は金山雲のカバレッジを「買い」レーティングと目標株価8HKドルで開始した。小米のAIエコシステム需要を背景とする。
「金山雲は小米・金山エコシステム向け唯一の戦略的クラウドプラットフォームであり、小米の向こう3年間にわたる6000億元規模のAI投資のかなりのシェアを獲得するだろう」と国盛証券のリポートは述べている。
同証券は2026年に1260億元、2027年に1550億元、2028年に1940億元の収益を予測。前年比成長率はそれぞれ32%、23%、25%となる。金山雲の知能コンピューティング収益はすでに2026年第1四半期において、パブリッククラウド収益の50%超を占めたという。
このカバレッジ開始は、中国のクラウドプロバイダー各社がAI主導の需要を取り込むべく競争を繰り広げる中で行われた。金山雲の小米および金山との関連当事者向けクラウドサービスの年間上限額は、2026年に460億元、2027年に680億元に設定されており、同社が従来のインフラ提供企業からフルスタックのAIサービス企業へと移行する過程で、可視性の高い収益基盤を提供している。
同社のStarflowプラットフォームは、リソース管理ツールから、約40の主流モデルをサポートする統合トレーニング・推論プラットフォームへとアップグレードされ、MaaS(Model as a Service)機能を提供している。国盛証券は2026年の推定収益に2.5倍の倍率を適用し、目標株価8HKドルを導き出した。米国上場株については、これに対応する15米ドルの目標株価を設定している。
2020年にニューヨーク、2022年に香港に上場している金山雲は、アリババクラウドや百度AIクラウドなどの大手企業と競合する。同証券は、AIワークロードが推論へとシフトするにつれて、インターネット系クラウドプロバイダーは価格決定力を高めている一方、通信事業者系のクラウド事業者は利益率の圧迫に直面していると指摘した。
「買い」での新規カバレッジ開始は、国盛証券が金山雲を小米のAIインフラ整備の直接的な恩恵受益者と見なしていることを示唆する。投資家は、外部顧客の採用が小米・金山エコシステムを超えて拡大しているというさらなる証拠を求めて、同社の次回四半期報告に注目するだろう。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。