SpaceX、IPO株式の最大5%を従業員と関係者向けに確保

Space Exploration Technologies Corp.（SpaceX）は、今回の新規株式公開（IPO）において、Class A株式の最大5%を従業員および経営幹部の友人・家族向けに確保することを、月曜日に提出した修正届出書で明らかにした。同社はIPOでの評価額として少なくとも1.8兆ドルを目標としている。

このダイレクトシェアプログラムに割り当てられるClass A株式の数量は、米証券取引委員会（SEC）に提出された更新版S-1目論見書で新たに明記された。SpaceXは先月、いわゆる「友人・家族」リストの参加者はロックアップ制限の対象外となることを既に開示しており、これは一般的なIPO慣行からの逸脱となる。

ダイレクトシェアプログラム自体はIPOにおいて一般的だが、参加者は通常、株式の即時売却を制限するロックアップ期間を遵守する必要がある。SpaceXは届出書の中で、IPO前に発行済みであった株式の60%超（CEOのイーロン・マスク氏が保有する株式を含む）が延長されたロックアップ期間の対象となり、インサイダーアクセスと一般株主の制限との間にコントラストが生まれると指摘した。

複数のメディア報道によると、SpaceXは今回のIPOで少なくとも1.8兆ドルの評価額を目標としている。ブルームバーグは4月、同社が2兆ドル超の評価額を目指していると報じていた。この評価額の幅は、この案件の前例のなさを反映している——SpaceXは上場企業として史上最も価値の高い企業の一角となり、時価総額でS&P500種指数の最大手銘柄と肩を並べることになる。

今回のIPOは、宇宙経済と民間インフラ投資の先駆的指標として注目を集めている。同社のスターリンク衛星インターネット事業は、数百万人の加入者から継続的な収益を生み出しており、中核となる打ち上げサービスや政府契約と並んで投資家の熱意を牽引する主要因となっている。スターリンクだけでもSpaceXの収益は、個人投資家の関心という点でUber Technologies Inc.やRivian Automotive Inc.のデビューと比較される、近年最も期待される新規上場銘柄の一つとなっている。

米宇宙軍は金曜日、宇宙ベースの高度移動標的指示プログラム向けにSpaceXと41.6億ドルの契約を締結した。このプログラムは宇宙からの空中目標の探知・追跡を目的としている。この受注は、同社と米国防体制との関係がますます深まっていることを浮き彫りにしており、信頼性の高い政府収入源を示すものとしてIPO評価額を支える要因となる可能性がある。

投資家にとって、このダイレクトシェアプログラムは需給ダイナミクスに関する疑問を提起する。友人・家族参加者に対するロックアップ免除は取引開始初期に売り圧力を生み出す可能性がある一方、IPO前株式の60%超（マスク氏の持ち分を含む）に対する延長ロックアップは流通可能な浮動株を制限する。正味の効果は、確保された株式のうちどれだけが割り当てられ、その受取人がどれだけ迅速に売却を選択するかに依存する。

この構造はまた、価格設定に関する疑問も提起する。1.8兆ドルから2兆ドルの評価額目標であれば、SpaceXはほとんどの航空宇宙・防衛関連企業を上回る倍率で取引されることになる。比較として、ロッキード・マーティン社の時価総額は約1300億ドル、ボーイング社は約1000億ドルである。SpaceXの評価額は、打ち上げ事業だけでなく、スターリンクの成長可能性やNASAおよび米軍との深い統合を反映したものとなっている。

SpaceXはまだ、今回の募集の想定価格レンジ、売却予定株式数、調達資金の具体的な使途を開示していない。これらの詳細は、同社が年内にも予定される上場に向けて進む中で、今後の届出書で開示される見通しである。この案件の引受会社は公には発表されていないが、その規模と注目度から、大手投資銀行が主幹事を務めるとみられている。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。