ストラテジー社、現金準備金38％減少でビットコイン購入停止を要請される

CryptoQuantによると、ストラテジー社の現金クッションは配当カバレッジ7年分からわずか14カ月分にまで細っている。

ストラテジー社の現金準備金は1月以降38％減少し14億ドルとなり、年間配当義務が4倍の12億ドルに膨れ上がったことで、配当カバレッジは14カ月を下回った。同社の優先株STRCは先週、過去最低となる82.50ドルまで下落。これは額面100ドルに対し17.5％のディスカウントに相当する。

「同社の戦略的優先事項は、ビットコインの購入を休止し、現金準備金を積み直すことにある」と、CryptoQuantのリサーチ責任者フリオ・モレノ氏は6月23日付のリポートで述べた。

ストラテジー社は約106億ドルの含み損をビットコインで抱えており、平均取得原価は約7万5000ドルと、ビットコインの現物価格6万2534ドル（この日2.5％安）を大きく上回っている。同社の現金ポジションが縮小した背景には、2029年満期のゼロクーポン転換社債の15億ドル買い戻しがあり、これがさらに利用可能な流動性を減少させた。2026年初頭には配当カバレッジは7年超あったが、現在はCryptoQuantの試算によれば約14カ月分となっている。

CryptoQuantは、ストラテジー社が24カ月分のカバレッジバッファーを回復するには、現在の保有額の約2倍にあたる28億ドルの現金が必要と試算している。同社はすでに優先順位の見直しを開始しており、6月22日の週に実施した3億3550万ドルの普通株売却のうち、3億ドルをビットコインではなく準備金に振り向けた。その週に購入したビットコインはわずか520BTC（約3500万ドル）で、従来の購入ペースから大幅に減速している。

STRC問題

額面100ドル付近で推移する安定した商品としてストラテジー社が売り出す変動金利型優先株STRCは、投資家の懸念の焦点となっている。82.50ドルへの下落は、額面に対して17.5％のディスカウントであり、発行以来最大の乖離幅となる。現在の11.5％の配当利回りは、モレノ氏の言葉を借りれば、この商品が本来提供するよう設計されていた安定した収入ではなく、信用力の悪化を補うものとなっている。

現金準備金を補填するためにビットコインを売却すれば、規模の大きな損失が顕在化することになるとモレノ氏は指摘する。2024年、2025年、2026年に行われたビットコイン取得のすべてが原価を下回っているためだ。ストラテジー社には他にも選択肢がある。配当をさらに引き上げるか、より多くのMSTR普通株を発行するかだ。同社はすでにこれらの手段を講じている。問題は、ディスカウントがさらに拡大する前に、現金バッファーを十分な速度で再構築できるかどうかだとモレノ氏は述べた。

次回の週次購入アップデートで、ストラテジー社がビットコインよりも現金を優先するという新たな姿勢を維持しているかどうかが明らかになる。この方針転換はCryptoQuantの警告に先立って始まっており、同社が長年掲げてきた「買いのみ」の公約からの逸脱を示すものだ。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。