Tennantが23%急落、ERP障害でBFA Lawが証券詐欺を調査

Bleichmar Fonti & Auld LLP（BFA Law）は、Tennant Company（テナント・カンパニー）の株価がERPシステム障害により23%急落したことを受け、証券詐欺調査を開始した。

「テナントは投資家に対し、プロジェクトは予想通り順調に進んでおり、予定通り予算内で完了すると保証していたが、北米での導入は深刻な業務混乱を引き起こした」とBFA Lawのパートナーであるアダム・マッコール氏は述べた。

2月24日、テナントは新たな基幹業務システム（ERP）の導入により、顧客からの注文処理や出荷ができなくなり、約3000万ドルの売上を失ったことを開示した。同社は問題解決に2026年に2000万ドル以上を費やす必要があるとし、当初計画の約500万ドルから大幅に増加した。株価は19.28ドル下落し、63.02ドルで終了。23.4%の下落率となった。

調査の焦点は、テナントがERP導入について投資家を誤解させたかどうかである。具体的には、アジア太平洋地域での導入を「成功」と評価し、「混乱を緩和し、業務を安定させた」と主張した点が対象となっている。倉庫や商業施設向けの産業用床洗浄機器を製造するテナントは現在、巨額の罰金につながる可能性のある集団訴訟に直面している。

今回の調査は、不手際な導入後に業務の安定化を図るテナントにさらなる圧力をかけるものとなっている。2月24日の売り浴びせ以降、同社の時価総額は約10億7000万ドルにまで減少したが、株価はその後回復し、6月下旬時点で約87.53ドルとなっている。それでも52週高値の88.86ドルを下回っている。

テナント取締役会から9億ドル以上、Teva Pharmaceutical Industries Ltd.から4億2000万ドルを回収した実績を持つBFA Lawは、成功報酬ベースで投資家を代理している。同法律事務所は、テナントがERPシステムの進捗状況に関して声明を発表していた期間中に同社株を購入した株主を求めている。

今回の調査は、テナントのERP障害が、すでに開示されている業務および財務上の混乱を超えて、より広範な法的影響を及ぼす可能性を示唆している。投資家は、集団訴訟の提起の有無と、8月初旬に発表予定の2026年第2四半期決算報告で、是正作業の進捗状況に関する最新情報に注目することになる。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。